みらい学習アカデミー 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学習アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種学習サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、契約締結、または実際の利用開始をもって、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。未成年者による申込みがあった場合、当社は必要に応じて同意の確認を求めることがあります。
当社は、個別指導、少人数制クラス授業、定期テスト対策講座、高校・大学受験対策、英語・数学の強化指導、学習習慣づくりサポートその他これらに付随する学習支援を提供します。
2. サービスの範囲
本サービスの内容は、以下のとおりとします。
- 個別指導
- 少人数制クラス授業
- 定期テスト対策講座
- 高校・大学受験対策
- 英語・数学の強化指導
- 学習習慣づくりサポート
- 学習相談、進路相談、学習計画の作成支援
- その他当社が別途案内する教育関連サービス
当社は、教育効果、成績向上、志望校合格、学力の伸長その他の結果を保証するものではありません。学習成果は、利用者の学習状況、理解度、出席状況、家庭学習の実施状況等により異なります。
当社は、運営上必要と判断した場合、講師、授業内容、教材、時間割、実施方法、教室、オンライン実施の有無その他本サービスの内容を変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 授業運営、他の利用者、講師、当社従業員の円滑な業務を妨げないこと
- 教室内外を問わず、暴言、威嚇、迷惑行為、ハラスメント、差別的言動を行わないこと
- 当社の施設、設備、教材、備品を故意または過失により毀損しないこと
- 宿題、課題、確認テスト等について、必要な範囲で誠実に取り組むこと
- 他者の著作権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害しないこと
- 当社が定める教室利用ルール、入退室ルール、安全管理ルールを遵守すること
利用者が未成年者の場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。
利用者が本規約に違反した場合、当社は、注意、指導、利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
4. 料金および支払条件
本サービスの受講料、教材費、入会金、管理費、季節講習費、模試費用その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料または個別契約に従うものとします。
利用者は、当社が指定する方法および期日までに料金を支払うものとします。支払方法には、現金、銀行振込、口座振替、クレジットカード決済その他当社が認める方法が含まれる場合があります。
振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、サービス提供の停止、受講資格の停止、契約解除、遅延損害金の請求その他適切な措置を講じることができます。遅延損害金の利率は、法令上許容される範囲内で当社が別途定めるものとします。
当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、当社が別途定める手続に従い、キャンセルまたは退会の申出を行うことができます。申出の時点、受講形態、講座種別、教材手配状況、実施済み授業の有無等により、キャンセルの取扱いは異なります。
以下の場合、原則として返金の対象外とします。
- 既に提供済みの授業、講座、面談、サポート
- 教材の発注、配布、ダウンロード、使用開始後の費用
- 入会金、事務手数料、登録手数料等、性質上返金に適さない費用
- 利用者の都合による欠席、遅刻、途中退会に伴う未受講分
ただし、法令により返金が必要とされる場合、または当社が別途認める場合はこの限りではありません。
季節講習、特別講座、模試、イベント等の個別サービスについては、各案内に定めるキャンセル規定が優先して適用されるものとします。
返金が発生する場合、返金方法、返金時期、返金額の算定は、法令および当社の定める手続に従うものとします。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害発生の原因となったサービスに対して利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が適用されない場合は、この限りではありません。
当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
- 天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、交通機関の乱れ等の不可抗力
- 利用者の故意または過失
- 第三者による不正アクセス、改ざん、妨害行為
- 当社の指示に反する利用、または利用者の環境設定に起因する不具合
- 学習成果、進学結果、試験結果、合否等の結果不達成
利用者間、または利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、テキスト、カリキュラム、ノウハウ、デザイン、ロゴ、システムその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、譲渡、貸与、公衆送信、翻案、商用利用してはなりません。
利用者が授業中に作成したノート、レポート、提出物等の著作権は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として利用者に帰属します。ただし、当社が広報、研究、改善目的で利用する場合は、個人が特定されない範囲で利用することがあります。
利用者は、当社の商標、商号、ロゴ等を無断で使用してはなりません。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、運営、管理
- 受講管理、出欠管理、成績・学習状況の把握
- 保護者への連絡、緊急時対応
- 料金請求、決済、返金対応
- サービス改善、新サービス案内、アンケート実施
- 法令遵守、紛争対応、権利保護
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、利用停止等を求めることができます。これらの請求は、当社所定の方法により行うものとします。
当社は、教室内の安全管理、授業品質向上、トラブル防止のため、必要に応じて入退室記録、連絡記録、学習記録等を適切に管理します。
9. 不可抗力
地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、行政指導、法令改正、戦争、暴動、ストライキ、通信障害、交通機関の停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、中止された場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は、可能な範囲で代替手段、振替授業、オンライン実施、日程変更等の合理的措置を講じるよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面交付その他適切な方法により周知します。
変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとします。
協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、料金、退会、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者名:みらい学習アカデミー
- 住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 東京駅一番街 3F, Japan
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6273-9486
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、必要最小限の範囲で修正されるものとし、当該修正後の内容が当初の条項と同等の法的効果を有するよう努めます。
以上